取得 2015 年 6 月 26 日
					T S 4 G 株式会社は、2015年6月27日付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークを認定取得いたしました。
                      
                      
                        使用許諾番号     第21001001(04)号
                        最終更新認定日    2021年7月9日 
                      
                      
                      プライバシーマーク認定を受けて、個人情報を適切に取扱う業者として、
体制を維持し、管理して参ります。
【個人情報保護方針】
制定  2012 年 3 月 19 日
	     改定  2023 年 6 月  1 日
	     TS4G 株式会社
	     代表取締役 岡本 英樹
当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
1.個人情報は、 IT 事業の中核となるコンサルティング、 Web 関連事業、及び様々なソリューションの提供 における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。
		   2.個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
	     3.個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
	     4.個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
	     5.個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。 
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
以上
【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せ、また個人情報に関する 苦情及び相談 につきましては、下記窓口で受付けております。
		   
	       TS4G 株式会社 個人情報問合せ窓口 
〒110-0016 東京都台東区台東1-11-2 鈴木ビル2F(202)
	     TEL : 03-6284-2823 FAX : 050-5891-1858
	     Mail:info@ts4g.co.jp 
【個人情報の取り扱いについて】
        1.当社が取り扱う個人情報の利用目的
(1)ご本人から直接書面によって取得する個人情報(ホームページや電子メール等によるものを含む)の利用目的 取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
(2)前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
| 分類 | 利用目的 | 
| 業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 | 受託した業務を適切に遂行するため | 
| パートナー企業から取得する技術者情報 | スキルの確認、契約・受発注手続きのため | 
【保有個人データに関する事項の周知】
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
a)事業者の名称
	          TS4G株式会社          
 〒110-0016 東京都台東区台東1-11-2 鈴木ビル2F(202)   代表取締役 岡本 英樹
           b)個人情報の管理責任者
        管理者名 職名:代表取締役 岡本 英樹
         
         個人情報保護管理者
	              所属部署:TS4G株式会社 代表取締役 岡本 英樹
	                                 
           連絡先:03-6284-2823 
        c)全ての保有個人データの利用目的    
| 分類 | 利用目的 | 
| お客様情報(ユーザー様等) | スキルの確認、案件のご紹介、各種ご連絡のため | 
| お取引先様情報 | 各種サービスのご提案・提供、受発注・契約手続き、各種ご連絡のため | 
| 当社従業員情報 | 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため | 
| 当社への採用応募者情報 | 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため | 
           d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
             
           〒110-0016 東京都台東区台東1-11-2 鈴木ビル2F(202)
           TEL : 03-6284-2823 FAX : 050-5891-1858   
           e)認定個人情報保護団体
      現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体は以下の通りです。
 ●苦情相談連絡先
  認定団体の対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情の解決の申出先は、次のとおりです。
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
  <住所>〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
  <電話番号>03-5860-7565
  <フリーダイヤル>0120-700-779(※受付時間 平日(月~金) 9:30~12:00 , 13:00~16:30)
           f)保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
             1)開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
    2)開示等の求めに関するお手続き 
     ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式を郵送いたします。
     ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。 
     ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
     ④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。 
    3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
          開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。
          各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。 
             ①代理人である事を証明する資料
                   <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
			                        本人の委任状(原本)
                   <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
			                        戸籍謄本
			                        住民票(続柄の記載されたもの)
			                        その他法定代理権の確認ができる公的書類
                   <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
			                        後見登記等に関する登記事項証明書
			                        その他法定代理権の確認ができる公的書類 
              ②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
住民票
住民基本台帳カード
    4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
  1回のお求めにつき1000円
  (お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。) 
   
         ※保有個人データの安全管理のため、知りえた情報はお申し出受付け後、適切に廃棄します。
      
 g) 保有個人データの安全管理のために講じた措置
        (個人情報保護方針の策定)
          個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令等の遵守」、「個人情報の取得・利用・提供」、個人情報を適正に取り扱うことについての個人情報保護方針を策定しています
         (個人データの取扱いに係る規程の整備)
          取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
         (組織的安全管理措置)
          個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
         (人的安全管理措置)
          個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施を行い、秘密保持に関する契約を従業者と締結しています。
         (物理的安全管理措置)
          個人データを取り扱う重要な機器類のシステム装置において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の不正アクセスまたは不正ソフトウェア制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
         (技術的安全管理措置)
          アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
        (外的環境の把握)
当社は個人データを外国に保管する場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
(なお、現在当社では個人データを外国に保管する場合はありません。)